AI30人に聞いてみた

利用規約

株式会社浅井建築設計

本サービスの回答者は実在しません。AIが生成した架空の意見です。

医療、法律、投資、税務などの専門的な判断の根拠としては利用できません。専門的な判断が必要な場合は、医師、弁護士、税理士などの有資格者にご相談ください。

第1条 適用

本規約は、株式会社浅井建築設計(以下「当社」)が提供する「AI30人に聞いてみた」(以下「本サービス」)の利用条件を定めます。本サービスをご利用いただく場合、本規約に同意したものとみなします。

第2条 本サービスの内容

  1. 本サービスは、お客様の質問に対し、AIが生成した30人分の仮想的な回答および集計結果を表示するものです。
  2. 回答者は実在しません。本サービスの出力は、実在する人物への調査結果ではなく、AIが生成した架空の意見です。
  3. 本サービスの出力は、判断の参考材料としてご利用ください。医療、法律、投資、税務その他の専門的な判断の根拠として用いることはできません。

第3条 利用登録

  1. 本サービスの利用には、当社の定める方法による登録が必要です。
  2. 当社は、次の場合に登録をお断りすることがあります。
    • 登録内容に虚偽があったとき
    • 過去に本規約に違反したことがあるとき
    • その他、当社が不適当と判断したとき

第4条 料金および支払

  1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定める金額とします。
  2. 料金は前払いとし、購入した相談回数の範囲内でご利用いただけます。
  3. 購入した相談回数の有効期限は、購入日から6か月です。
  4. 商品の性質上、購入後の返金は行いません。ただし、当社の責に帰すべき事由により利用できなかった場合は、この限りではありません。

第5条 禁止事項

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 他人の権利、名誉、信用を侵害する行為
  4. 他人の個人情報を質問欄に入力する行為
  5. 自傷、他害その他の危害を助長する内容を入力する行為
  6. 差別、脅迫、わいせつな内容を入力する行為
  7. 本サービスの運営を妨害する行為
  8. 機械的な方法により大量のアクセスを行う行為
  9. 本サービスの出力を、実在の人物への調査結果であるかのように装って公表する行為
  10. 本サービスそのものまたは本サービスの出力を大量に転載し、本サービスと同一または類似するサービスとして提供する行為
  11. その他、当社が不適切と判断する行為

第6条 利用の制限および登録の抹消

当社は、お客様が前条各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの利用を制限し、または登録を抹消することができます。この場合、購入済みの未使用分について、当社は返金の義務を負いません。

第7条 サービスの変更、中断、終了

  1. 当社は、事前の通知なく本サービスの内容を変更することがあります。
  2. 当社は、次の場合に本サービスの提供を中断することがあります。
    • 保守、点検を行うとき
    • システムの障害が発生したとき
    • 天災その他の不可抗力により提供が困難なとき
  3. 当社は、本サービスを終了することがあります。その場合、購入済みの未使用分については、当社の定める方法により返金または相当の対応を行います。

第8条 免責

  1. 当社は、本サービスの出力の正確性、完全性、有用性について保証しません。
  2. お客様が本サービスの出力に基づいて行った判断および行動により生じた損害について、当社は責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスの中断、停止、データの消失などにより生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
  4. 当社が責任を負う場合であっても、その賠償額は、お客様が当社に支払った金額を上限とします。

第9条 知的財産権

  1. 本サービスの出力について、お客様は自由にご利用いただけます。
  2. 本サービスを構成するプログラム、画面表示、文章などに関する権利は、当社に帰属します。

第10条 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。

第11条 準拠法および管轄

  1. 本規約は日本法に準拠します。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

株式会社浅井建築設計

support-ai30@asai-sekkei.com

制定日 2026年9月1日